財団の設立趣旨・目的・事業

超高齢社会を迎えている我が国において、高齢者、特に後期高齢者の増加は著しく、社会問題が顕在化している。なかでも高齢単身者の増加がその深刻さを増幅させている。我が国においては、死亡は家族の存在を前提に制度化されており、高齢単身者の死亡を想定してこなかった。したがって、この課題が突如として、何の手がかりもない形で社会問題化する可能性が高い。こうした背景もあり、身元保証等高齢者サポート事業を行う組織・団体が誕生し、活動を活発化している。これらは今後の社会インフラとして不可欠でありながら、その業務内容・契約のあり方などセーフティネットとしては未整備で不十分である。
一方で、医学において「死」は敗北であり、「死」「看取り」に関する教育に真剣には取り組んでこなかった。ターミナルケア（終末期）という言葉で主に看護領域では議論されてきたものの、本来、〝最期〟の決定権をもつ「本人」の意思を尊重するシステムが十分でないため、医療者にとって患者の〝最期〟の選択は、決定権を行使できる「家族」の存在なしには不可と言える状況にある。そのために「家族」とは何かの議論も必要とされている。
これらの社会状況に鑑み、特に深刻な問題を抱える高齢単身者のサポート事業が、社会インフラとして機能するよう事業者の健全な育成を目指し、本法人を設立するものである。

公平・中立・科学的な第三者機関として、高齢社会のセーフティーネットの観点から「身元保証等高齢者サポート事業」について以下の機能評価をおこない、当該事業の適正な運営を確保し、国民の健康と福祉の向上に寄与する。

• 信頼に足るサポー体制に基づく事業実施の有無
• セーフティネットとしての観点から見た業務内容・契約のあり方について

1. 高齢者のセーフティーネットとしての身元保証等サポートあり方に関する研究
2. 身元保証等サービスの評価に関する事業
3. 高齢者サポートサービス等の評価に関する事業
4. 死後事務サービス等の評価に関する事業
5. 周死期における医療・介護の教育に関する事業
6. 従事者における教育・研修に関する事業
7. その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

※前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。